意外と多い!派遣社員として経験したトラブルの相談方法を色々と紹介!
2017/09/26
ライターで派遣社員のTOKUです。
私は派遣社員歴10年強ですが、私の周りでも同じく派遣社員として働いている人も多くいます。
そして派遣社員だから発生するトラブルに遭ってしまった人も私を含めて数多くあります。
そのトラブル発生時の具体的な対処方法や相談方法を私なりにまとめてみました。
知っておいて損はありません。
ぜひ、以下の文章を読んで参考にしてみて下さい。
実際にあったトラブル
それでは実際に、私および私の知る派遣社員で、意図せずに派遣社員ゆえに遭遇したトラブルを幾つか挙げてみたいと思います。
細かく洗い出すと、まだまだありますが、代表的なケースとしてこの5例を挙げてみました。
次に、その問題点と対処・相談方法をまとめてみたいと思います。
各ケースの問題点・相談方法
では、ケース別に対処方法を見てみたいと思います。
まず、契約が勝手に短縮されたケースですが、まず状況を確認する必要があります。
- 「なぜ、短縮されたのか?」
- 「ちゃんと派遣元や本人に説明や連絡をしているか」
- 「どのような事情や背景があるのか」
とにかく派遣先から情報を得る必要があります。
この情報提供を拒否する場合には、明らかに派遣契約を違反していますので、その対処を行うべきです。
派遣元と協力して「労働基準監督署」に相談するか、「解雇予告手当」の請求を求める事が出来ます。
もし情報提供をしてもらい、納得が得られる説明でない場合、これも継続協議が必要です。
まずは派遣元に相談して協力を仰ぎましょう。
これは契約以外の業務を請け負う事になりますので、まずは拒否すべきです。
しかし、職場の人間関係などから断りずらい事もあるかと思います。
ですが、もし、そのまま仕事を受けて、トラブルが生じた時には、問題は大きくなってしまいます。
難しいかもしれませんが、派遣社員の立場と契約の関係によって「その仕事は出来ない」と丁寧に説明するのがあるべき姿になります。
誤解が広まって予想外の展開になり、心情的にも冷静さを欠いて対処が難しくなる事もあるかと思います。
これもまずは派遣元に連絡し、周囲の力を借りて冷静に事の真相を見極める必要があります。
そして自分に非がない事を証明する「証拠作り」が出来ないか、証拠がなければ誰からも認められる誠意ある態度と行動で誤解を解く努力をしましょう。
そして、それでも不利益が改善されない場合には、これは民事裁判になる可能性もありますので「労働基準監督署」だけでなく「弁護士」に相談する道も考える必要があります。
以下のサイトなどを参照してください。
⇒ 弁護士ドットコム
ご存じの方も多いと思いますが、給与明細で交通費は1つの項目として分けられていて、交通費は「非課税」項目になります。
その交通費が「課税対象」の「基本給や時給・日給」に含まれるのは問題になります。
既に契約書が作成されていても受理・受領しなければ問題ありません。
再確認や意義を申し立てて、契約書を作り直してもらうように要請しましょう。
それが無理な場合、後に改善される見込みはないか、この契約ならこの仕事は受けないなどの派遣社員の立場を強要してみましょう。
難しい問題ですが、まずは派遣元に相談しつつ、自分は証拠集めを行うべきです。
ボイスレコーダーで音声を保存する事で証拠になったケースもあります。
また、他にも「派遣社員の相談室」やネットでの相談サイトもあります。
これらを利用して外部からの客観的な情報を得て、動いてみましょう。
以下のサイトなどが参考になります。
ちょっと注意点
派遣社員ならではのトラブルは避けたい所ですが、人生においてトラブルは必ずどこかで生じるものです。
問題は、そのトラブル時に「冷静に」「正確に」「大局的に」対応できるように自分を強く持つ事が必要です。
人によっては簡単な事かもしれませんし、人によっては難しい事かもしれません。
この点も派遣元やネットサイトや友人・知人・家族などと相談して安全確実な道を探すように努めましょう。
余談ですが、マンガ「ゴルゴ13」で「ゴルゴの強さの秘密は?」との質問に「自分の置かれた立場・状況を客観的に見て判断する」と答えています。
自分の事を客観的に見る…なかなか出来る事ではないかもしれませんが、非常に為になった言葉です。
この考え方を常に持つように心掛けてみて下さい。
まとめ
以上、派遣社員として働く上での問題点を取り上げてみました。
では最後に、総括してみたいと思います。
- トラブルに遭ったと思ったら、まずは派遣元に連絡し、協力を得る
- 可能なら派遣先で情報収集や証拠集めや相談可能な担当者・社員にも協力を得る
- あわせて労働者派遣法や労働基準法などを調べて、どの点で法的に問題になるのか確認する
- ネットや電話やメールで公的な機関の相談窓口に相談してみる
腹が立ったり、落ち込んだり、平常心でいられない状況になるかもしれませんが、とにかく「冷静」になるように心掛ける
簡単ではない事、時間がかかる事、時には費用の掛かる事もあるかと思いますが、無理せず、焦らず、騒がず、でも、間違っている点は正すべく冷静に対処すれば、道は必ず拓けます。
労働者として正当な権利を主張しましょう!