意外と多い!派遣社員として経験したトラブルの相談方法を色々と紹介!

まず、契約が勝手に短縮されたケースですが、まず状況を確認する必要があります。

• 「なぜ、短縮されたのか？」
• 「ちゃんと派遣元や本人に説明や連絡をしているか」
• 「どのような事情や背景があるのか」

とにかく派遣先から情報を得る必要があります。

この情報提供を拒否する場合には、明らかに派遣契約を違反していますので、その対処を行うべきです。

派遣元と協力して「労働基準監督署」に相談するか、「解雇予告手当」の請求を求める事が出来ます。

もし情報提供をしてもらい、納得が得られる説明でない場合、これも継続協議が必要です。

まずは派遣元に相談して協力を仰ぎましょう。

これは契約以外の業務を請け負う事になりますので、まずは拒否すべきです。

しかし、職場の人間関係などから断りずらい事もあるかと思います。

ですが、もし、そのまま仕事を受けて、トラブルが生じた時には、問題は大きくなってしまいます。

難しいかもしれませんが、派遣社員の立場と契約の関係によって「その仕事は出来ない」と丁寧に説明するのがあるべき姿になります。

誤解が広まって予想外の展開になり、心情的にも冷静さを欠いて対処が難しくなる事もあるかと思います。

これもまずは派遣元に連絡し、周囲の力を借りて冷静に事の真相を見極める必要があります。

そして自分に非がない事を証明する「証拠作り」が出来ないか、証拠がなければ誰からも認められる誠意ある態度と行動で誤解を解く努力をしましょう。

そして、それでも不利益が改善されない場合には、これは民事裁判になる可能性もありますので「労働基準監督署」だけでなく「弁護士」に相談する道も考える必要があります。

以下のサイトなどを参照してください。

⇒　弁護士ドットコム

ご存じの方も多いと思いますが、給与明細で交通費は１つの項目として分けられていて、交通費は「非課税」項目になります。

その交通費が「課税対象」の「基本給や時給・日給」に含まれるのは問題になります。

既に契約書が作成されていても受理・受領しなければ問題ありません。

再確認や意義を申し立てて、契約書を作り直してもらうように要請しましょう。

それが無理な場合、後に改善される見込みはないか、この契約ならこの仕事は受けないなどの派遣社員の立場を強要してみましょう。

難しい問題ですが、まずは派遣元に相談しつつ、自分は証拠集めを行うべきです。

ボイスレコーダーで音声を保存する事で証拠になったケースもあります。

また、他にも「派遣社員の相談室」やネットでの相談サイトもあります。

これらを利用して外部からの客観的な情報を得て、動いてみましょう。

以下のサイトなどが参考になります。

⇒　非正規労働者の権利実現全国会議

⇒　厚生労働省　総合労働相談コーナー

⇒　一般社団法人　日本人材派遣協会